自衛隊が戦争請負会社を活用する日
政府は海外の紛争地で活動する民間軍事会社（ＰＭＣ）について、日本人が社員として戦闘に巻き込まれた場合などを想定し、日本の法律との関係などの研究を始めた。将来、ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加した自衛隊がＰＭＣと契約する可能性も視野に、問題点を整理する。ＰＭＣは「戦争請負会社」とも言われ、イラクでは米軍の下請け的な業務を担っている。防衛庁は「自衛隊本体がＰＭＣを活用することはないだろう」（幹部）としている。
これはちょっとPMC、PMFというものを狭く捉えているような。
P.W.シンガーの戦争請負会社では民間軍事企業を「軍事役務提供企業」、「軍事コンサルタント企業」「軍事支援企業」、に分類していて警備会社を称しているところはこのうちの「軍事役務提供企業」に過ぎない。
自衛隊は確かに「軍事役務提供企業」を活用する可能性は低いかもしれない。しかし自衛隊は実戦経験がないわけだからそうした点を補うために「軍事コンサルタント企業」を雇ったり、設営や輸送、兵站などの役務を「軍事支援企業」に任せたりする可能性は高いと思う。
