22世紀、日本の首都は川崎になる。

商店街・空き店舗にふるさと物産館を誘致 荒川区
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1263480/detail


6月末に埼玉県秩父市山梨県北杜市など同区の友好都市にチラシを送り、物産館の出展者に同区が店舗改修費に300万円まで、また、1カ月の家賃の3分の2(上限は20万円)まで助成することを伝えた。同区内の45カ所ある商店街に、約190の空き店舗がこの事業のために用意されている。観光協会道府県や姉妹・友好都市などからの推薦を受けた民間業者も助成対象となる。

空き店舗問題に悩まされているのは地方だけではない例。
持続可能な都市―欧米の試みから何を学ぶか」で東京の中心は南進しつつあるという説が紹介されている。開発計画や公共投資などはもっぱら南部に手厚く、北部が冷遇されているそうな。そして冷遇されている代表例として荒川区があげられている。
例えば荒川区では「光ファイバーによるインターネット接続(FTTH)サービスの加入工事費の補助制度」というものが2004年3月まで実施されていた*1。住民のFTTH加入工事費用を区が負担するという制度で実質的に工事費用は無料となった。
画期的といいたい制度だが、なぜこんな施策を行わなければいけなかったのかというと、こうでもしないと荒川区はブロードバンド後進地帯になりかねなかったからである。

「通信事業者にとっては優先度の高いところからサービスを開始するため、荒川区は最後になってしまい、近隣よりもブロードバンド環境の普及が遅れてしまう。補助金制度により加入者が増えれば、通信事業者にとって参入しやすいエリアになるのではないか」(山形主査)という荒川区の目論見がまんまと功を奏した。

さてこのまま東京の中心が南進するとどうなるだろうか?
現在東京の新しい中心は、六本木や汐留を有する港区のあたりと言えるだろう。さらには品川のあたりも要注目である。そこからさらに南に下ると大田区である。あの辺は確かに再開発したくなるような雰囲気に溢れている。
そして大田区の下となると川崎である。いや実のところ今川崎はでかいビルやマンションがぽこぽこ建つなど建築ラッシュなのである。

NECは5月11日、川崎市中原区に建設していたNEC玉川ルネッサンスシティの本格稼働にあわせて、報道関係者に内部の様子を公開した。

この再開発計画は「LAZONA(ラゾーナ)川崎」という名称で、JR川崎駅西口に接する約11万平方mの広大な敷地に、商業/住宅/業務の3つのエリアを建設する。商業ゾーンは20年間の定期借地となっており、2006年秋に竣工の予定。

恐らく21世紀後半くらいには大田区から川崎市の川崎区、そしてみなとみらい地区に至る臨海エリアが東京の中心というか日本の中心になるんじゃないかと僕は睨んでいる。1000ガバチョくらい。