「グーグルよ、Whoisにちょっかいを出すな」：ネットワークソリューションズ
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20063994,00.htm
これはgoogleスーパーポータル化計画に対する良くない兆候だと思う．
この問題は、今からおよそ2週間前、検索大手のGoogleが、Whoisと総称される、世界中のドメイン名登録業者が運営する公共のデータベースから、ドメイン名所有者に関するデータを検索できる新サービスを密かに立ち上げたことにより、突如浮上した。ほとんど宣伝活動を行わなかったにも関わらず、同サービスには利用者のアクセスが殺到し、Network Solutionsがスパマーなど、好ましくないユーザーが同社の顧客情報を入手するのを防ぐ目的で設けた、Whoisデータベースの1日当たりの利用限度を越えてしまった。
googleスーパーポータル化計画というのは，僕が勝手につけた名称だが，googleをNet上のありとあらゆる情報のポータルにしてしまおうという野望である．詳しくは［梅田望夫・英語で読むITトレンド]GoogleはインターネットのOSになるかを参照のこと．
しかし今回のwhoisの件はgoogleに厄介な問題を突きつけることになるかもしれない．googleは自分のところのソフトなり，サーバーなりを強化すれば，それこそ世界中のユーザーにありとあらゆるサービスを大規模に提供できるようになるかもしれないが，googleから使役されることになるサービスはどうだろう？
今回はポリシー上の理由で問題が発生したわけだが，googleが新しいサービスを始めたことによって，googleからこき使われることになるサービスで純粋にリソース上の理由で障害が発生することもありうる．その場合サービスの提供側はリソースを強化する必要が出てくるが，そのコストは誰が負担することになるのか？
梅田氏のコラムにはかなり不穏なことが書いてある．
提携しなくてもgoogleが自分で勝手にサービスを始められる以上，そのコストをgoogleに請求するのは原理的には筋違いである．しかしgoogleが美味しいところをとって負担だけがサービス提供者に回るという構図はかなり恐ろしいものがある．
GoogleはFedExと提携せずとも「Search by Number」サービスを実現できたように、AOLと提携せずとも、MovieFone service(郵便番号を入れるだけでその地域でやっている映画を全部教えてくれるサービス)と同じサービスを、AOLサービスの上にかぶせて作って、美味しいところ(広告収入やReferral fee)だけを全部持っていってしまう構造になるのではないか、というのである。
いまのところgoogleは賞賛を浴びているが，後何年かすればインターネット最大のFreeRiderとして非難されることになるのかもしれない．
